2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
ＮＡＴＯ、豪州、日本、韓国との同盟は、米国の最大の戦略的資産であると。公平な責任分担を強調しています。 この二点が私は非常に特徴的で、そして、具体的には中国の問題が様々指摘されているわけですが、この暫定的な指針、やがては本格的な指針になる、そういう意味でも、今、日本の考え方を示すことも非常に重要だと思いますが、外務大臣は、まず、この暫定的な指針について、どういう考え方、印象をお持ちでしょうか。
ＮＡＴＯ、豪州、日本、韓国との同盟は、米国の最大の戦略的資産であると。公平な責任分担を強調しています。 この二点が私は非常に特徴的で、そして、具体的には中国の問題が様々指摘されているわけですが、この暫定的な指針、やがては本格的な指針になる、そういう意味でも、今、日本の考え方を示すことも非常に重要だと思いますが、外務大臣は、まず、この暫定的な指針について、どういう考え方、印象をお持ちでしょうか。
こういった中でも、中国を対象に、日本とかオーストラリア、ＮＡＴＯ、韓国との同盟を最大の戦略的資産だとし、そして、軍事安全保障面で、中国、ロシアに同盟国の力を結集して対抗する姿勢を改めて明確にし、半年ぐらいで国家安全保障戦略を作っていくと。 ２プラス２も、今朝方行われたアラスカでの会談も、こういったものに関連をしていく。
そこで伺いますけれども、このように、現行の外為法などでは規制対象にはならないけれども、我が国の競争優位をもたらす戦略的資産である最先端のテクノロジーを有する企業の買収に対して、国として何らかの対応はできないんでしょうか。
そういった意味で是非、大臣の文化に対する思いというか、日本の文化を戦略的資産として活用し発信をしていくといったことに対する意気込みを是非お聞きしたいというふうに思います。
つまり、戦略的資産としては非常に申し分のない価値を持っているわけでございます。しかし、そういったものに取り組んでいる人が日本の中にいるにもかかわらず、そういったものに余り見向きをしようとしてこなかった。民間の自助努力によってあそこまでのものをつくり上げたと。